八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
私はあのとき、八戸市の被災状況に驚愕し、かつ停電回復後にかかってきた一通の電話、被災地からの悲痛な叫びにいても立ってもいられなくなり、急遽２トントラックに救援物資を満載し、寸断された国道45号線をひたすら南下。被災した寺院、避難所となっている寺院を訪れては、岩手、宮城、そして福島と回ったのです。
私はあのとき、八戸市の被災状況に驚愕し、かつ停電回復後にかかってきた一通の電話、被災地からの悲痛な叫びにいても立ってもいられなくなり、急遽２トントラックに救援物資を満載し、寸断された国道45号線をひたすら南下。被災した寺院、避難所となっている寺院を訪れては、岩手、宮城、そして福島と回ったのです。
また一方で、平成12年の三宅島噴火や、平成23年の東日本大震災では、放置された犬や猫が繁殖し、野犬化した犬が住民に危害をもたらすおそれを生じさせるなどしたため、被災地に人員を派遣して保護や繁殖制限措置を取らなければならない事態になったと言います。こうした問題を解決するためにも、災害時のペットとの同行避難が推奨されるようになったようであります。
私たちは、環境へ配慮したエコ商品、生物多様性に配慮したエコファーマー栽培の農産品、地域へ配慮した地産地消や被災地支援、農福連携、フェアトレード、寄附付商品などを選択し、市民一人一人のエシカル消費によって地域の農林水産業を支えることができると言えます。 環境省は、食の脱炭素化への取組として、本年８月にサステナブルで健康な食生活の提案を発表しております。
その中身とすれば、３・11の被災地の復興について支援をしたいということであるので、地域によって応募してくる、またその目的、それに向かって協力したいという方々は違ってくるとは思いますけれども、そういう意味でも、八戸も多岐にわたるそういう新しい風をもう少し入れていって、そして振興を図っていく。
そして、被災地３県に先駆けて、スピード感を持って復旧復興に取り組み、７月には驚異的に臨海部企業が稼働できたのでした。逆境のときに、経験値を生かし、即打開策を打ち出し、行動に移し実現される手腕はトップリーダーとして最も求められる資質だろうと考えます。 また、小林市長は、逆境のときこそ、それをばねにして飛躍する強運の持ち主だと感じずにはいられません。
ドイツ初の女性首相、メルケル首相は、７月18日、被災地を視察し、物理学の博士号を持つ科学者らしく、科学を信じるなら、私たちが経験している全ての出来事は気候変動と関係していると強く訴えております。 シベリア西部で2016年、炭疸菌による住民の集団感染が起きました。研究者によると、同年に起こった熱波の後、永久凍土から姿を現したトナカイから炭疸菌が放出されたとの見方を示しております。
津波により被害を受けた被災地において高台移転を計画したときに、この土地の所有者不明の問題にぶつかり、事業が遅くなったことでした。 このように災害復旧、復興事業の実施、公共事業の用地買収、そして相続登記しないなどから生ずる土地の管理放置、そのほかにも所有者の調査に長く時間と多くの費用がかかり過ぎることなど、この解決は避けて通れない問題であります。
過去に――平成23年度でございますが、東日本大震災発生直後に、各地自粛ムードが漂う中で、被災地を勇気づけるために開催した当時の弘前さくらまつりにおきまして、有料エリアの入園料の３分の１相当額で被災地支援の施策を展開したという実績がございました。
私たちは何年たっても被災地、被災者のことは忘れてはいけないと思います。 昨年の今頃は、コロナにより、まさかこのような大変な時代が来るとは誰が予想したことでしょう。今まだ新型コロナ感染が収束していない中で、私たちは自分ができる精いっぱいの感染予防を行い、この難局を乗り切りましょう。 先週、八戸市と東北町で文化祭が開催されました。
このように、自らのふるさと、あるいは被災地等、自分の思い入れのある自治体を選んで寄附できるということに加えて、税金の使い道を指定できること、さらに、返礼品を選べるメリット等から、これが人気を呼び、その総額は年々増えているといいます。
この制度は被災者生活再建支援法に基づくものでありますが、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、その生活を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を進めるため、都道府県が拠出した基金から被災者生活再建支援金──以下、支援金と言います──の支給を行う措置を定める法律であります。
2009年に政府が発表したデジタル新時代に向けた新たな戦略で掲げた日本健康コミュニティ構想では、母子健康手帳を電子化していたことで、妊婦が被災地を離れ、どこにいても安全に出産できたことから、災害に強いシステムを全国に広げるべきとの考えが示されました。
被災地では、感染症の影響で県外からのボランティアの受入れも厳しく、いまだに家財道具も運べない状況が続いていると報道でもありました。災害からの復興、復旧が終わらないうちに次の災害が発生するなど、国民生活に大きな影響を与えております。防災減災、そして復興は今や政治の中心政策であり、社会の主流になってきました。
また、平成31年３月に策定されました八戸圏域８市町村国土強靭化地域計画の附属資料、リスクシナリオごとの対応方策には、被災地における感染症対策の項目が、僅か２ページなのですけれども、そこにあります。
また、東日本大震災から９年が経過した令和２年度も、地方財政においては、人づくり革命の実現や地方創生の推進等の重点課題に取り組みつつ、安定的な財政運営が可能な一般財源を確保し、東日本大震災復興分については、被災地の復興に必要な取り組みを進めるための震災復興特別交付税3742億円が確保されております。
当市の被災地支援の状況につきましては、１つ目として総務省、全国知事会、全国市長会、全国町村会及び指定都市市長会で構成する被災市区町村応援職員確保調整本部が、甚大な被害を受けた宮城県角田市の対口支援団体を青森県に決定したことに伴い、青森県市町村課から県内市町村に対し職員の派遣要請がございまして、次のとおり、罹災証明発行支援として１名を10月25日から11月１日まで、災害廃棄物対応支援として１名を10月
被災地でも新型コロナウイルス感染症により追悼イベントが残念ながら縮小、中止になるなど、様々な影響が出ておりますが、これに負けず、より復興・創生が進むよう祈念いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、観光行政についてでありますが、2017年11月に観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯの登録が開始されてから２年が経過しました。
1933年に発生した昭和三陸地震の津波被災地に建立されていましたが、時が過ぎて、その多くは忘れ去られました。今回の大震災では、その石碑が命を守るきっかけとなった事例があります。 宮城県名取市閖上にあった私立閖上保育所での出来事です。2009年に同保育所へ佐竹悦子所長が赴任になりました。
１款１項中央卸売市場施設整備事業1170万円につきましては、市場の電気設備改修工事で古くなった蓄電池を交換するものでございますが、昨年の台風の影響で全国の被災地で蓄電池の需要が高く、当初予定していた納期で製品を納入することが困難となったことにより、翌年度に繰り越すものでございます。 次に、補正予算及び説明書の242ページをお開き願います。
これらのほか、被災地からの要請に応え、平成30年西日本豪雨や北海道胆振東部地震の大規模災害時には、当市の防災担当職員を派遣してきたところであります。 今後も、各種研修や訓練への参加などを通じ、職員の災害対応能力の向上を図るとともに、災害時に万全の対応ができるよう、必要な人員の確保に努めてまいります。 以上でございます。